滋賀のオープンデータはどう発展してくだろう?

「オープンデータ」という言葉によく接するようになってきた。
例えば飲食店の開廃業、道路工事の実施箇所など、市・県などの行政が管理している情報を誰でも自由に使えるようにして、一般企業がそれを活用したサービスの導入を進めることを目的としている。

6月だったか、テレビ東京のWBSで鯖江市や千葉市の事例を紹介していた。
鯖江市では市内の公衆トイレを案内するスマホアプリ、千葉市ではYahooの担当者が自社サイト(「Yahooロコ」?)へ飲食店が保健所へ提出する開廃業届けを連携させたいと市の担当者と話しをしていた。
飲食店の開廃業届けがYahooロコと連携すれば、新しいお店がその形を現す前に知ることができ、知らずに閉店したお店に行ってがっかりすることもなくなる。その情報はアクセス増に直結すると期待できる。
ただ、データが現時点では紙ベースでしか存在しないため電子化する必要があることと、データがあるからと飲食店の開廃業を早い段階で公開してしまうのは各種の利権にも絡むようで、当面活用は難しいような気がする。

市民にとってあれば便利な情報を行政は沢山持ってると思う。その情報が公開されていたら生活も便利になり、節税できたり、新たな経済活動を生み出す基になる、と想像できるところも少なくない。

私が2006年に地域サイトを立ち上げたとき、当時FAXで自治会宛に提供されていた不審者情報をサイトに掲載したいと市役所と警察署に直接相談に行ったことがある。
その時二つの問題点を指摘された。一つは公開されている情報であっても特定の個人に提供することはできない、もう一つは不審者情報はセンシティブな情報なのでネットに公開することは好ましくないと。
今では行政自らメールで不審者情報を配信しているから驚きだ。

政府は12月20日、公開データを集めた「データカタログサイト試行版」を立ち上げた。
「CityData.jp」では自治体別のオープンデータを紹介している。
これを見る限りでは滋賀県は県、市町ともオープンデータへの取り組みはこれからのようだ。
試験的にでもデータを公開して地域のIT事業者の飯の種になる機会をつくってみてはどうだろう。

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