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「災害支援市民ネットワークしが(滋賀)」で話題提供

しがNPOセンターさんが事務局を務められている「災害支援市民ネットワークしが」の研究会で「災害発生時の情報発信について」をテーマに話題提供させていただきました。
会場はコラボしが21。
※画像はお借りしました。
本日の報告骨子は以下の通りです。

  • 東日本大震災や昨年の台風18号から、大災害時の情報発信と活用について事例紹介
  • 市民が自らITを活用しまちの課題を解決する「シビックテック」
  • 自治体が取り組む「市民投稿サイト」
  • 以上を踏まえ市民が出来ることを考察

大災害時の情報発信と活用

sinsai.info

東日本大震災発生後4時間足らずでサービスを開始した「sinsai.info」を紹介しました。このサイトはオープンソースの「Ushahidi」を利用し、短期間のうちに70名を超えるエンジニアが少しずつカタチにしていったサイトです。
情報技術の進歩により、離れた場所にいる顔もあわせたこともないエンジニアが自らの得意分野を担うことで、短期間に規模の大きなサービスを立ち上げられると説明し、重要な事は手段を考える事ではなく、目的を与えることでは?とお話ししました。

「ITx災害」会議

昨年10月に開催された「ITx災害」会議のレポートから二つ紹介しました。

災害現場にIT支援を持ち込む上で理解しておかないといけない事

東日本大震災でボランティアさんが避難所へPCを届けようとした際に「人と車を持ってこい」と言われた事例から、情報機器そのものではなく、画面(PC)の向こう側にあること(人や車には出来ないこと)をしっかり伝えることの重要さをお話ししました。

災害現場で何が求められ、何が役に立たなかったのか

同じく東日本大震災発生後のテレビ、ラジオなどの活用実態を紹介し、情報支援レスキュー隊創設の提案があること、情報技術の進歩により被災地により「データ公開」「情報発信」できる出来ないところで支援格差が生まれる可能性があることをお話ししました。

2013年台風18号を振り返る

昨年、滋賀咲くブログで実施した「台風18号被害に関する防災アンケート」の結果を紹介しました。
アンケート期間:2013年10月26日~10月31日
アンケート回答者数総数:272
※滋賀咲くブログ内のみでわずか6日間のアンケートでしたが、多くの回答を寄せていただき、関心が高いテーマであると認識しました。

アンケートまとめ

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  • 回答者は滋賀咲くブログのメインユーザー層(40代以上、湖南地域中心)
  • 県内に甚大な被害をもたらした台風であったが1/3の回答者が普段と変わりないと回答 ※2/3の回答者が特に被害はなかったと回答した
  • 特別警報の後でも約8割が普段と違う行動をしていない
  • 特別警報を知るきっかけの約4割が情報機器(うちスマホが2/3)
  • 約9割が滋賀は安全だと思っていたが、約7割は意識が変わったと回答した
  • 災害情報にはスマートフォンを活用したいが最大となった(今後もさらに増加すると予想できる)
  • 本アンケートは重要で、是非結果を活用して欲しいとの意見が複数あった
  • 県内自治体の情報発信状況

    この週末に台風が襲来しましたので、県内自治体のwebサイト更新状況をまとめてみました。

    <項目説明>
    ・TOP緊急情報:webサイトTOPページで緊急情報提供欄があるか
    ・防災メール:防災関連のメルマガが発行されているか
    ・今台風情報発信:週末の台風襲来の際に関係情報がwebサイトで発信されていたか
    ・スマホ対応:webサイトがスマートフォンに最適化されたデザインか
    ・緊急速報メール:緊急速報メールに対応しているか

    襲来した台風がさほどの規模ではなかったこと、庁舎が休みとなる日曜日になったことなどもあってか、金曜日に更新した台風情報を掲載したままの自治体も目立ちました。
    反面、市内循環バスや道路の状況などを細かく発信している自治体もありました。

    災害時に基礎自治体に求める情報とは

    気象情報、生活インフラ、公共交通機関情報などはそれぞれの公式サイトで最新情報を得られる

    • 各種問い合わせ窓口と対応内容
    • 道路などの被災状況
    • 避難所開設状況
    • 水道などの復旧状況
    • 停電時の物資支援状況
    • コミュニティバスの運行状況
    • 医療機関診察状況
    • 公共施設の開庁状況
    • 市内小中学校、保育所などの休校状況
    • など生活に密着した情報が求められる

    市民が参加する地域課題解決の流れ

    Code for America 創設者「ジェニファー・パルカ」のプレゼンテーションを大変興味深く見ていただきました。
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    私が関わる「Code for Shiga / Biwako」では「地域の課題を地域のクリエーターの力で解決する」をミッションに取り組みを進めていることを紹介しました。
    世界的にこうした取り組みが進んでいることに対して、みなさんとても関心を示されているように感じました。
    facebookページで以下の様にコメントいただいています。

    様々な課題に市民がネットでつながりながら動くというお話しがされています。行政の関わりがすっきり理解できます。

    Code for Japan は「ともに考え、ともにつくる」を提唱しています。市民と行政の関係を見直していくことで次の行動につながります。

    地域の課題を見える化

    そのヒントとして「ちばレポ」「おおつの公園レポ」「FixMyStreet Japan」を紹介しました。

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    情報技術を活用することで市民が直接まちづくりに参画できる仕組みです。災害時にはこの仕組みを応用し、被災箇所の共有や救助などにつなげることができます。
    日常的に仕組みを利用しておくことで災害時にも問題なく仕組みを活かせるとお伝えしました。

    災害時の情報発信について考えてみる

    お話しした内容を踏まえ、以下をヒントに考えていただくように提案しました。

    • IT は手段の一つに過ぎず、その整備が目的になってしまわないような取り組みが求められる
    • 災害時に IT を活用するためには日常的にそのサービスを利用していないと役に立たない
    • IT の進歩により、市民レベルで解決出来るテーマがどんどん増えてきた
    • 震災以降市民の意識レベルがさらに向上し、行動する人たちが増えてきた
    • 技術的、資金的、人的問題より役所内部の問題で実現しないことが増えていく
    • 市民と自治体がどのように組めば課題は解決されていくのだろうか?
    • 情報を「出せる被災地」と「出せない被災地」で支援格差が発生する
    • これまでのような悠長な考え方は通用しなくなってきた(取り残される)=> 2~3年で考えて。。。ではなく2~3ヶ月で実行する

    約90分間、大変前向きに聞いていただくことが出来ました。NPO職員、町内会役員、議会議員、地域団体役員、会社員など、様々な立場の方にお話しでき、大変貴重な機会をいただけたと思います。
    ITは手段の一つであって、決して目的ではありません。そのため、私のような立場の者が地域に入り込んでコーディネートとプロデュースしていく必要性を強く感じています。
    こうした機会を通じ、活動の幅を広げていければと思います。

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