業務内容

オープンデータ、ビッグデータによる地域活性化

bigdata

 2014年あたりから一気にその言葉が普及した「オープンデータ」と「ビッグデータ」。
ひとくくりに論じられることが少なくありませんが、それらは別の存在としてその役割を認識しなければなりません。

 ビックデータは大手企業の取り組み例が多いですが、地域においても今後活用される機会が確実に増えてきます。言い換えれば、活用しない地域は活用する地域に大きな格差をつけられる時代になると思います。例えば。。。国が提供している地域経済分析システム。まだまだ活用方法が模索されている段階ですが、大量のデータをこのようにビジュアライズ(データビジュアライゼーション)することは、データ活用の幅を広げます。データをわかりやすく魅せ、そこから仮説を導きだし検証する。。。一部専門家の世界だったデータ分析を地域でも実践することで効果的で現実的な施策を生み出せます。

 一方で、オープンデータは「オープンガバメント」の手段の一つとして注目、活用され始めています。国際的な潮流やその流れを汲んだ日本政府の後押しにより、2014年を契機に多くの自治体がオープンデータに取り組み始めています。
参考:日本のオープンデータ都市一覧:福野泰介氏

 社会構造の変化により、自治体単独で地域課題に対応できなくなった現在、住民が主役になる多様な活動が生まれています。その活動の一翼を担う存在として「シビックテック」があります。シビックテックは「情報技術で地域課題を解決する」という考え方のもと、いわゆるITを得意とする市民が自らの専門性を地域へ還元する取り組みとして世界的に注目されています。滋賀県においては、2014年3月に設立された ”Code for Shiga / Biwako” がすでに幾つかのプロジェクトを推進しています。私どもは、Code for Shiga / Biwako の設立メンバーの一人として、オープンデータが市民参加型の地域課題解決・活性化につながる取り組みを推進しています。

 こうした活動は単なるボランティア団体として存在するだけではいずれ疲弊することはあきらかです。そのため、オープンデータやシビックテックが地域経済と確実につながる仕組み作りが重要です。私どもは民間企業として、それらの可能性を模索していきます。